第4回多摩地域リエゾン会議「児童・思春期の自傷・自殺企図にどう向き合うか」に参加してきました。
この回は多摩地域内の病院や東京都保健医療局の方々が講演者に並び、地域の医療や行政・教育機関の皆様が集まる会でした。対面では100名近く、オンラインでは500名近くの方が繋がったといいます。
昨年の児童生徒の自殺者数は全国で527人と言われており、今回のオンライン参加者の人数が自ら命を断ったことになります。
非自殺性自傷(死なない程度に自分を傷つける自傷)でいえば非常に多くの方がいるでしょうし、ASDが自殺企図に影響を及ぼすという知識も未熟のため初めて知り、SNSの功罪も伝えられました。
90分の限られた会議時間の中で、当人の心理・発達から家族関係・救急・教育や支援現場まで、幅広くご紹介がありました。
その中で総合司会であった”独立行政法人 国立病院機構災害医療センター 救命救急科医長”の臼杵先生の言葉で、「子どもも病院も学校も行政も、それぞれがつながり方がわからず孤立しがちになってしまっている。それぞれがお互いを知り合うことで、当事者も支援者もより閉ざされ追い込まれていってしまうことを防いでいけるのではないか」といった話をされていました。
自殺対策基本法が制定されてから19年。今年、自殺対策基本法の改正が為され、学校教員や精神科医等、子どもが関わる領域に対しより重点をおくようにとの内容が盛り込まれました。
しかし学校教員の方をはじめ、救命救急の現場であったり多くの支援機関においても、人的リソースや時間の制約・サービスの領域限度など、伸ばしたくても伸ばし難い状況が多くあると思われます。その中で当事者に関わる支援者も疲弊し、病に伏してしまうこともあります。
会場の教員の方からの「疲弊してしまう教職員が相談できたり助けを求めたりできるところはないか」という質問に、今回の会場からは(タイミングもあってか)具体的な策の声が上がってこなかったということもあります。
しんどい子どもたちに関わり命を続けていく価値を伝えるためにも、支援者たちの健康もまた同じように大切なのです。
最後の選択を処すのは本人かもしれない。けれども、それまでに発せられたサインに応じられる人や地域や社会であるにはどうしていくのがよいのか。会議後にはそういった問いが巡りつつ、身近な連携の重要性を改めて感じる時間でした。
”わたしなんかだめだ”
そう思ってしまう人のそばに、どう寄り添っていけるでしょうか。
